2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、適切な環境状況の監視能力を有しているかどうか、海底動植物の採取等につきましては、他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを想定してございます。こうした許可条件につきましては、環境省令において定める方針でございます。
具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、適切な環境状況の監視能力を有しているかどうか、海底動植物の採取等につきましては、他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを想定してございます。こうした許可条件につきましては、環境省令において定める方針でございます。
今回の法律改正で、沖合海底自然環境保全地域を指定し、科学的調査を除き、鉱物発掘、鉱物探査、海底動植物捕獲等について許可制、届出制を導入するとされております。近隣諸国による我が国の排他的経済水域での目に余る活動が連日のように報道されておりますが、これらの活動に対して今回の法改正がどのように機能するのか、伺いたいと思います。
例えば、中国、韓国などが、鉱物掘削、鉱物探査、海底動植物捕獲等の許可、届出を適切に日本に出すとは何となく思えないんですが、こういうものはちゃんと期待できるものかどうか。船舶立入検査、中止命令といった権限が導入をされておりますが、この制度を的確に周知し、実効性のある取締りができるものか。現時点の対応能力と今後の体制についての考え方を伺いたいと思います。
○柴田（健）委員 水産庁の長官は、漁獲禁止を解除することを早急にやりたいと先ほど言われたのですが、いまの意見を聞くと、環境庁の方は、海上、海中、海底、動植物に与える後遺症等をいまも研究して調査をやっておる、関係省とよく連絡をとってやりたい、やっておると言っているのですが、いまのような答弁を聞いておると、漁獲禁止の解除というものは当分できませんな。
そこでお伺いしたいのは、こういった必要性をお認めになって公表されたわけですから、温排水の拡散とか、あるいは漁業に及ぼす影響であるとか、あるいは海底動植物に対する影響であるとか、そういったものについての調査あるいは研究の現状はどうなのか。それから、御調査になっていらっしゃるのだろうと思いますから、そこからどういう点が問題点として出てきているのか。この点、ひとつ各省庁にお伺いしたいと思うのです。